文部科学省
青木栄一 中央公論新社 2021年
61 開放性から事実上の「師範学校」的なものに
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教職課程の認定のハードルを上げる
64 学級編制における地方自治体の動き
・上乗せ→サービス水準を基準以上に認定
Ex.30人学級
・横出し→サービスの範囲を拡大
EX.支援員の雇用
122 教育の「正の外部性」
子どもに教育を受けさせれば社会に出てから納税者となる。国家全体の知的水準が上がるなど、社会にメリットがある。
131 高校はあくまでも中等教育
高等教育とは主として大学を指す
168 文科省は批判されやすいが、意外にも社会からの期待への対応ではまずまずの能力を発揮している
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「〇〇教育」的要望（和装教育、詩吟教育、毛筆教育・・・といった議員連盟は多い）
179 官邸や自民党→「チーム学校」
文科省や中教審→「チームとしての学校」
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答申では、校長が責任を持てる教職員だけを「チーム」の構成員とした
187 災害や流行性疾患による学級閉鎖が原因で、学習指導要領の標準授業時数を下回ってしまっても法令違反とならない
※（小学校学習指導要領解説（総則編）において，国が定める標準授業時数を踏まえて「教育課程を編成したものの災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合，（中略）下回ったことのみをもって学校教育法施行規則 第 51 条及び別表第１に反するものとはしない」とされている。中学校学習指導要領解 説（総則編）においても同様である）
207 教育政策の主導権が徐々に文科省の手から離れていっている
EX.GIGA スクール構想。